年度末になってくると考えなくてはいけないのが「確定申告」。
クラウドファンディングで寄付や出資をした方は場合によっては確定申告が必要なこともあります。
では、クラウドファンディングの種類ごとで確定申告にはどのような違いがあるのでしょうか？
今回はクラウドファンディングをしている方向けの確定申告の種類についてご紹介させていただきます。
クラウドファンディングの種類
クラウドファンディングは
・非投資型
・投資型
の2つに分類されます。
非投資型には「寄付型クラウドファンディング」「購入型クラウドファンディング」があります。
投資型には「貸付型クラウドファンディング（ソーシャルレンディング）」「ファンド型クラウドファンディング」「株式型クラウドファンディング」があります。
寄付と購入については、リターンを求めないために、これらを除いて投資型を利用してクラウドファンディング投資と呼ばれています。
クラウドファンディング投資の種類である貸付型クラウドファンディングは、ソーシャルレンディングとも呼ばれ、お金を借りたいと思う人とお金を貸したい人をマッチングさせるための仲介サービスです。
ファンド型のクラウドファンディング投資は特定の事業やプロジェクトに基づいて投資家から資金を募る仕組みです。
投資家は、売上などの成果を出資額に応じて配当金を受け取ることができます。
株式型のクラウドファンディング投資は未上場企業が発行する株式を取得する方法です。
事績などに基づいて出資金に応じて配当金をリターンとして受け取ることができ、将来の株式上場による売却益を狙うことも期待できます。
寄付型クラウドファンディングは寄付控除が受けられる場合も
寄付型クラウドファンディングの控除は
・寄付金控除
・寄付金特別控除
の2種類があり、寄付型クラウドファンディングの投資の場合のみ税額控除の対象になる場合があります。
寄付型クラウドファンディングで寄付控除の対象となるかは、プロジェクトの寄付先を調べる必要があり、
・学校法人
・認定ＮＰＯ法人
などの条件を満たす団体であれば寄付金控除を受けることができます。
寄付金控除
寄付金控除を受ける場合の納税額の計算方法は「課税所得（総収入-各種諸控除合計）×税率」になります。
寄附金控除額を調べるには「（前年1月1日から12月31日までに出資して受領された合計金額）-（2000円）」となります。
ここで気をつけたいことは、寄付金の合計金額は所得金額の40%が限度になるということです。
寄付金特別控除
寄付金特別控除は納税予定額から一定金額を直接差し引くことができる税額控除です。
納税額は「課税所得（総収入-諸控除）×税率-寄付金特別控除」となります。
寄付金特別控除額を調べるには「（前年1月1日から12月31日までに出資して受領された合計金額2000円）×40%」となります。
ここで気をつけたいことは、寄付金の合計金額は所得金額の40%が限度になるということで特別控除額の合計は所得額額の25%までになります。
購入型クラウドファンディングは納税が不要
クラウドファンディングだと全て確定申告が必要なイメージがありますが、購入型クラウドファンディングでは納税が必要ありません。
商品の開発などの資金の提供をするかわりにリターンで物やサービスを受け取ることができ、税法上製品の購入と変わらないために資金提供者は税金を納めなくて良いのです。
貸付型とファンド型クラウドファンディングの分配金は雑所得？
貸付型クラウドファンディングとファンド型クラウドファンディングで得る分配金は雑所得という扱いになります。
雑所得の課税方式は総合課税となり給与所得や不動産所得などと合算した課税所得に所得税の税率をかけて算出します。
株式型クラウドファンディングの税金
株式型クラウドファンディングの配当金は、配当所得として総合課税の対象になります。
受け取った配当は所得税がすでに引かれています。
取得株式を売って利益か出たら譲渡取得として分離課税の対象になり利益に対して「所得税15%＋住民税5%＋復興特別所得税0.315%」が課税されます。
いずれも給与所得と退職所得以外の所得が20万円以上あるならば確定申告が必要となります。
まとめ
購入型クラウドファンディングの場合は納税が不要ですが種類によっては確定申告が必要になることもありますので自分がどの方法でクラウドファンディングを行ったかしっかりと把握して納税しましょう。
クラウドファンディングにも様々な種類がありますが、資産運用をしたければ貸付型クラウドファンディングも検討してみてください。
ウェルシュコンシェルジュでは、少額から投資をスタートすることができます。
検討してみてくだいね。